平成２２年 １２月 定例会 平成22年12月
湖南市議会定例会会議録 平成22年12月13日（月曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問 第３．
追加提出議案の上程（
提案理由説明） 議案第98号から議案第100号まで（市長提出） 第４．議案第75号 湖南市
治山事業分担金徴収条例の制定について（質疑） 第５．議案第76号 湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について（質疑） 第６．議案第77号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第７．議案第94号 市道路線の認定について（質疑） 第８．議案第95号 市道路線の変更について（質疑） 第９．議案第96号 訴えの提起について（質疑）１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問 日程第３．
追加提出議案の上程（
提案理由説明） 議案第98号から議案第100号まで（市長提出） 日程第４．議案第75号 湖南市
治山事業分担金徴収条例の制定について（質疑） 日程第５．議案第76号 湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について（質疑） 日程第６．議案第77号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 日程第７．議案第94号 市道路線の認定について（質疑） 日程第８．議案第95号 市道路線の変更について（質疑） 日程第９．議案第96号 訴えの提起について（質疑）１．会議に出席した議員（20名） １番
加藤貞一郎君 ２番 植中 都君 ３番 塚本茂樹君 ４番 山中康宏君 ５番 森 淳君 ６番
山本吉宗君 ７番 松山克子君 ８番 松井圭子君 ９番 坂田政富君 10番 立入善治君 11番 松原栄樹君 12番
赤祖父裕美君 13番
桑原田郁郎君 14番
鈴木美智枝君 15番
鵜飼八千子君 16番
伊地智良雄君 17番 望月 卓君 18番 矢野進次君 19番 石原善春君 20番
福島清彦君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君
委任説明員 副市長 西田一夫君 教育長 奥村容久君
代表監査委員 園田光昭君
総務部理事 西澤 崇君 総務部長
岡田茂一郎君
市長公室長 倉田幸夫君
市民生活部長 井後良紀君
健康福祉部長 菅沼正治君
産業建設部長 高田 薫君
教育部理事 宮治正男君 教育部長 内山 肇君
総務部次長 青木小司君
市民生活部次長 三善正二郎君
市民生活部次長 柴田恵市君
健康福祉部次長 井上利和君
産業建設部次長 真野常雄君
水道事業所長 中川弘史君
産業建設部次長 高橋竹治君
教育部次長 久岡久司君１．議場に出席した
事務局職員 局長 谷口繁弥君 参事 平林敏也君 書記 伊原優実君
△
議長あいさつ
○議長（
福島清彦君） 皆さん、おはようございます。 本日は３人の方の一般質問が残っております。それから追加議案ほか、議案が審議されるということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
△開会 午前９時27分
○議長（
福島清彦君） ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 監査委員から、定期監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたら、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
福島清彦君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、８番、
松井圭子議員及び９番、
坂田政富議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（
福島清彦君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） おはようございます。 通告書に従いまして、大きく２点の質問をいたします。まず１点目には、
石部小学校耐震改修計画について、二つ目には
企業誘致について、この２点について質問をいたしたいと思います。 まず、
石部小学校の
耐震改修計画でございますけれども、明治７年に開校した
石部小学校は135年目を迎えております。現在の校舎は一番古いもので昭和30年、築55年を経過しています。学校は教育施設だけではなく、市民の避難場所としても重要な役割を果たしております。既に耐震、大改造については計画をしていただいておりますけれども、進入道路について難航しているようでございます。一日も早い解決を望みます。 そこで質問いたします。一つ目に進入道路について、その後の経緯についてお伺いします。 二つ目に、
石部小学校耐震工事の構想についてお伺いします。 三つ目に、
基本計画から完成までの
スケジュールについてお伺いします。 四つ目に、工事費用の推定額はどのぐらいを見込まれているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、
企業誘致についてでございます。 財政が厳しいと言われてる今日、
行政改革中間提言では、新たな
公共サービスのあり方として、行政が担うのではなく協働という形で市民や地域が主体となった
公共サービスに展開していくとあり、協働という名のもとに
公共サービスの一部を負担させようとしている。市民にとっては将来を案ずる中間提言であります。 しかし、一方では今後の財政を健全化していくという方策もあります。しかし中間提言では市として合理化、簡素化、効率化を主体としてることはやむを得ないとしても、一方では財源を強化するための歳入面の指摘が必要であり、中間提言では重点的な施策が示されていない。市民は後ろ向きの提言ばかりではなく、前向きの提言を期待するのであります。そこで平成21年度から
企業誘致担当を新たな組織をつくっております。将来の財源をつくるための大事な施策でもあります。 質問いたします。
企業誘致についての基本的な考え方について質問いたします。 二つ目には、今日までどのような取り組みをしてきたかについて質問をいたしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君）
石部小学校進入道路のその後の経過ということでご質問をいただきました。
石部小学校への進入路につきましては、平成20年度に作成した市の
道路整備計画の中で、生活道路の整備として
県道石部草津線からの仮称ではございますが、十禅寺２号線の整備計画をしております。このうち（仮称）十禅寺２号線につきましては、道路が狭隘なため、地域や
石部小学校への
緊急車両等のアクセスと生活道路の利便性の向上を図るために取り組んでおります。本事業計画につきましては、
地権者説明会を開催する中で、現在、
関係地権者と協議、調整を図っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
福島清彦君） 続いて、
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（久岡久司君） それでは、
石部小学校の耐震改修につきまして、教育部の方からお答えを申し上げます。 まず耐震工事の構想、それから
スケジュール、そして工事費用の推定額ということでございます。順次ご答弁申し上げます。 耐震改修につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、市内各小学校におきましてこれまで校舎棟や体育館の耐震工事と大
規模改修工事を順次計画的に実施してまいりましたが、
石部小学校につきましては耐震診断の結果に基づき、体育館、校舎棟など全面的な改築を計画いたしております。このために平成21年度におきまして、現在の土地での改築を想定した
基本計画を策定したところでございます。この
基本計画におきましては、学校敷地の形状や周辺土地との高低差、日照権の課題等から
学校施設を現在の
グラウンド側に建設をし、その後、
グラウンドを現
校舎敷地跡に整備するという計画の予定をいたしております。 登校時の子供の動線、あるいは
学校支援地域本部の活動施設、教室の配置、さらには来校者の
駐車場スペースの確保など、校舎棟の配置計画には工夫が求められるところでございます。このため、平成23年度におきまして
改築検討委員会を立ち上げまして、この
基本計画をもとに教育現場や地域の皆さんからのご意見をお聞きしながら、さらに地域の中の学校としての機能を充実した計画を構築していきたいと考えております。 また、平成22年10月１日から、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。今後、
公共施設建築におきまして、地域の実情を踏まえつつ、木材の利用に積極的に取り組むように求められております。したがいまして、石部は東海道の宿場町でもあり、歴史と伝統のあるまちでもありますので、できれば木をふんだんに使った学校として改築していきたいと考えておるところでございます。 完成までの
スケジュールにつきましては、
改築検討委員会の議論を経て、
建築基本設計、そして実施設計、建築工事に着手するまでには少なくとも３年程度は必要であろうかなというふうに考えておるところでございます。 また、工事費用につきましてでございますが、今後の
校舎棟施設の配置計画や、木材の活用に関する調査や議論を経まして、国の補助制度を注視しながら積算をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） 続いて、
総務部理事、答弁。
◎
総務部理事（西澤崇君）
企業誘致についてお答えをいたします。 まず、
企業誘致についての基本的な考え方でございますが、
企業誘致につきましては、雇用と所得を生み出し、地域を活性化する原動力となるものです。しかしながら現状では企業進出できるまとまった用地が少なく、新たな
産業集積地を形成し、バランスのとれた
都市的土地利用への転換を図る必要があると考えております。この点につきましては、
国土利用計画におきまして
土地利用政策推進地区として本市の将来の土地利用の方向性を示したところであります。この
土地利用政策を実現するため、平成20年11月に策定いたしました
都市計画マスタープランを一つの戦略といたしまして、企業立地を可能にするための計画の具現化を図ってまいりたいと考えております。
企業誘致は雇用機会の創出、税収の増などの点において極めて有効な手段の一つであり、にぎわいと活気のある
まちづくりを進め、
地域活性化に結びつけたいと考えております。 次に、
取り組み状況でありますが、
企業誘致を進める組織といたしまして、昨年４月に総務部内に兼務ではありますが、課員２名から成る
企業誘致担当を置いたところでございます。担当部署といたしましては、まず企業が立地できる環境の整備を図ることが重要でありますことから、市内の空閑地、空き地ですが、そのような調査であるとか、企業における有効な土地利用に関する視点のもと、計画的な地域整備と適切な企業立地を推進しておるところでございます。企業側は土地の状況、土地の規制、インフラの整備状況など、さまざまな情報を求められますことから、担当部署では市内で進出が可能な土地の情報を集約した上で、効率的に情報提供し、きめ細かな相談に応じております。 また、進出を検討してる企業の情報をいかに早くキャッチするかがかぎとなることから、県や関係機関との情報交換を密にしておりますし、
仲介業者等とは情報交換や勉強会など、
ネットワークづくりに努めておるところでございます。 また、現在検討を進めております総合特区におきましては、
土地利用規制を緩和し、企業を誘致する準備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） それでは、まず
石部小学校の件について質問したいと思いますけれども、ただいま進入路の問題について、以前から相当、議論されているようですけれども、現実にはまだほとんど進んでいないというのが、先ほどの答弁から見て、そのように思えるんですけれども、やはり
学校施設を耐震をちゃんとしようとすれば、まず進入路が一番大切じゃないかというように思うわけですけれども、今、いろいろ地元で何回かお話しされたようですけれども、現実にはまだ解決していないということでございます。この件についてですけれども、もう一度、地元の人を集めて何とか協力をお願いするというようなことができないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） ただいまの再質問に対してお答えをさせていただきます。
石部小学校の改築は、
先ほど教育委員会の方から答弁があったとおりでございますが、その計画に合わすのと同時にして、今回の（仮称）十禅寺２号線の計画を進めているところでございます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、既に本計画についての
事業説明会、あるいは
地権者説明会は終了させていただいてるところでございます。本計画の中で地権者さんがおおむね十四、五名おられます。こういった方々には事業説明の中で道路の必要性を説明させていただき、現在、それぞれの地権者に対して個別に交渉を行っているところでございますので、今後そういった観点から交渉を継続していきたいということで考えております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） 今の答弁でいきますと、個別に交渉してるということなんですが、その可能性、そういうようなのがどうかと。相当、期間もかかってるようでございますんで、私は以前にも松井議員の方からも話あったように思っておりますけれども、ここでやはり期間というものはありますので、市長なり教育長なりが一緒に行ってお頼みするということはできないのかどうか。
○議長（
福島清彦君） 今の質問は市長か教育長にどちらかに。 （発言する者あり）
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 今回の道路につきましては、小学校の改修ということもあるんですが、あくまで地域への緊急車両の
アクセス道路という観点からいたしましても、やはりこういった問題につきましては、まず
事務レベルでの協議が必要であろうということで、ある一定、その辺の調整については担当者の方で責任を持って進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君）
事務レベルでやっていただくのは一番いいと思うんですけれども、どうも今日までの過程からいくと、一向に進展してないというように思うわけです。ですから、
産業建設部長として、いや、もう任せとけということであればそれでいいんですけれども、どうも難航しているようでございますので、やはり市長なり教育長なりが行って、やはりひとつお頼みするというようなことが本来あるべきだと思います。 ただ、
産業建設部として見込みがあるということであれば結構ですけれども、その点をその辺の見解、市長に言うても返事くれませんので、
産業建設部長、お願いします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 新しい道路をつくるにはかなり時間が必要です。どういった地先においてもそれぞれ個人の土地、今までから管理してこられました大切な財産をお分けいただくということでございますので、そういったところから粘り強く交渉を進めていく中での地域のご理解をいただきたいということで考えております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） この件についてはちょっとこれ以上、あと時間の問題もありますのでやめておきますけども、とにかく相当、今日まで努力されてきたことは認めますけれども、その結果がなかなか出てこないということであれば、やはりトップなりが行ってお頼みするのが常道じゃないかというように思います。 次に、いわゆる
石部小学校の構想について、今度、木材を利用したものにすべきという話がございました。
公共建築物の木材利用の促進法というのが10月から施行されたわけでございます。この促進法ではいろんなことが書かれておりますけれども、五つの基本方針の骨子というのが出されております。
公共建築物の非
木造化志向を抜本的に転換、あるいは低層の
公共建築物は原則としてすべて木造化を図る、高層、低層にかかわらず、内装や備品原料の木材利用の促進というようなこと、そして災害時の
活動拠点施設や刑務所、
文化財収蔵施設などは対象外というものが挙げられております。そして農相と国交相は、国の取り組みを年１回公表、
地方公共団体は方針を作成し、実施状況を公表するよう努めるということが五つの基本方針が定められておるわけでございますけれども、この中で４番目に言いました、災害時の
活動拠点施設であるということで対象外というようにうたわれておりますけれども、今度、小学校を木造を重点にした学校、いわゆる東海道53次の宿場町としてふさわしい学校にするというような見解が出されておりますけれども、この対象外にするということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（久岡久司君） 再質問にお答えを申し上げます。 木材の
利用促進法の中の基本方針ということで述べられております中に、確かに議員申されますように、ただし書きといたしまして、災害時の
活動拠点室等を有する
災害応急対策活動に必要な施設、あるいは刑務所等の
収容施設等については木材化を促進する対象としないという記載がされております。湖南市の防災計画におきましては、
学校施設は避難施設という位置づけがされております。
災害対策基本法第50条第１項の規定によりますと、警報の発令及び伝達並びに避難の勧告等、指令的な
災害応急対策活動の拠点施設には該当しないと、
学校施設につきましては、したがいまして、小学校の改築には
木材利用促進法の対象として進めていけるという理解をしております。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） 今、答弁願いましたように、これは
学校施設はこれに適用しないということだそうでございます。この件について、私はちょっと心配いたしましたのは、いわゆる避難場所でもありますし、これが適用するんじゃないかというような気もいたしたわけでございます。一応、その法律上でそうなっておれば、それでいいかというように思います。 次に、学校問題については一応そのぐらいにしておきたいと思いますが、一つ、学校の今、大体、基本設計から３年ぐらいはかかるということでございますけれども、その
スケジュールについて、産建部長の方は今そういう進入道路について鋭意努力をしていくということでございますけれども、これもめどが大体どうなのか、大体、私が聞いとるのは、大体26年ぐらいには、25年から６年には完成するというような以前の話は聞いておるんですけれども、その点、教育部と産建部との調整がされると思いますが、その点は最終目標をどのように置いているのか、もう一度、お願いしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（久岡久司君） お答えいたします。 いずれにしましても、道路と学校の
建築スケジュール、その辺を調整をしながら今後進めていくということになってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） これからもこの件については、また質問をしていきたいと思いますんで、早く教育部と産建部の調整をして、最終目標を定めていただきたいと思います。 次に、
企業誘致についてでございます。先ほども言いましたように、行革の中間提言というのはあくまで市民に対して協働というような言葉で仕事を持っていくというようなことが多く出されておりまして、本当に財政の厳しい状況というのは、これはわからんことはないんですけれども、これからの湖南市を考えたときに、一方では収入源をどうするかということが一番大きな課題ではなかろうかというように思うわけでございます。しかしその点が非常に書かれてることがなかなか思い切って書かれておらないというように思います。 そういう中で、やはり一番は
企業誘致ということでございまして、私は
企業誘致をいろいろと昨年度に誘致担当を設定されて、その意気込みを買ってきたわけでございますけれども、その中で
企業誘致について質問をしていきたいと。まず
企業誘致はどのような手順で行ってるのか、その点についてお伺いします。
○議長（
福島清彦君）
総務部理事、答弁。
◎
総務部理事（西澤崇君） 再質問にお答えさせていただきます。
企業誘致につきましては、まず企業の立地要望をお聞きし、きめ細かな相談に応じマッチングするよう、全庁挙げて支援させていただいておるところでございます。支援を進める上での情報に関しましては、県の
企業誘致推進室や市内外の多数の民間業者と行政における協議の場を設定してるところでございます。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） ありがとうございます。そういうような手順でやられるということですが、平成18年の10月に作成されました
総合計画の中におきましては、
土地利用計画の整合性を図りながら
企業誘致を促進すると。そして
企業誘致は県の制度を活用するというようなこと、
先ほど答弁の中でも誘致は県の制度を活用するということですが、そのほかに都市計画の
マスタープランの中に国道１号線の
アクセス性にすぐれた
石部緑台周辺などにおいては、周辺環境との調和に配慮しつつ、新たな企業の集積に努めるということですが、
総合計画と
マスタープランに記載されてる文言に対して、結局、具体的にどのような動きをされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
総務部理事、答弁。
◎
総務部理事（西澤崇君） 再質問にお答えさせていただきます。
都市計画マスタープランでは、
石部緑台周辺などにおいて、新たな企業の集積に努めるというふうにされております。今後、国道１
号バイパスの開通などによりまして、
交通利便性、
立地ポテンシャルの向上が進むものと考えてるところでございます。そのような点に着目しまして、具体的な事案について申し上げることはできませんが、市への問い合わせもございます。しかし、例えば石部緑台は現況では
市街化調整区域に区分されておりまして、今後は
地区計画制度の活用促進などによりまして計画的な開発を誘導するよう、そのような方向を模索しておるというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君）
総合計画も平成18年にできたわけでございまして、既に４年を経過してきておるわけでございます。こういう点から考えますと、何か何をやってるのかなというような感じがするわけですけれども、そこで私はまたもう１点、お聞きしたいんですが、
企業誘致担当組織をつくられて、今日まで情報というのはどのぐらいあったのか、そして成約したのはどのぐらいなのかという、また成約しなかった件数とその理由というのをお伺いしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
総務部理事、答弁。
◎
総務部理事（西澤崇君） 情報ということでございますが、平成21年度の情報交換件数は延べで申し上げますと115件であります。平成22年度の情報交換件数は、これは11月末現在でございますが、延べで約80件程度、ですから月平均にいたしますと10件程度ということになります。立地件数でございますが、平成21年度以降、成約に向けた取り組み等がおおむね５件ぐらいというところでございます。あと成約しなかった理由というんですかね、でございますが、これはさまざまでございまして、
企業誘致というのはその見合いというような例え方もされます。やはり土地の価格とか、いろんな企業側の思いとか、そういったところがなかなかうまくマッチングしないんだなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） 今、お聞きしますと、平成21年に115件、それから平成22年11月末現在で80件ということで、情報としては相当あるようなことで、成約は５件というようなことでございます。この点につきまして、市長が行革の市民フォーラムの中で、これはパネルディスカッションの中でございますけれども、
企業誘致について発言をされております。その中身は、土地利用の問題で工業団体はいっぱいであるというようなことで、情報はあるんだけども、土地利用がいっぱいだというようなことで、私から見ればやや消極的な発言であろうというように思うわけでございます。 一方では23年度の予算編成方針の中で、市長は
企業誘致は積極的に進めると方針を出しておられます。具体的にどのように進めていくのか、今の状況から見まして、件数は相当ある、しかし成約は５件程度、この中身も聞きたいんですけれども、予算編成の中で積極的に進めていきたいというようなことを言われておりますが、どのような形で進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
総務部理事、答弁。
◎
総務部理事（西澤崇君） ただいまのおっしゃったとおりでございまして、企業を誘致する市内の工業団地というのは、現在満杯というような状況でございます。ただ、昨今の不況等によりまして、企業も事業所を１カ所に集約するというような動きもございます。そういうふうに湖南市にとりましては企業が流出するというような事態も考えられるわけでございまして、そのような現在の移転情報などを早急に察知し、新たな企業を誘致したと、これは実績としてございます。そのような動きを現在はさせていただいております。
企業誘致は先ほども申しましたとおり、情報をいかに察知し、市内に誘導するかということがかぎになってございますので、今後もネットワークを形成して情報収集に取り組みまして、誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） 今後の方針というものにつきまして、今まで羅列されたことからそのまま言われてるわけでございますけれども、一つ先ほどの質問いたしました中で、平成21年度に115件の情報があって、５件成約したということでございますけれども、これはどのぐらいの規模で、どのような企業の誘致されたのか、その明細がわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（
福島清彦君）
総務部理事、答弁。
◎
総務部理事（西澤崇君） 今、手元に具体的な資料、面積等につきましては持ち合わせておりませんが、先ほど申しましたように、特には先ほど申しましたように工業団地から流出するというような企業につきまして、情報を早く察知したものですから、次の企業を手当できたというようなことがございます。それと大きなところといたしましては、企業が湖南市外の事業所に集約をするというような話がございました。そのあたり、いろいろと情報交換いたしまして、最終的には湖南市内に逆に事業所を集約していただけるというようなことがございまして、こちらの方は投資額もかなり大きなものがございまして、今後、相当規模の雇用が生まれるんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ６番、
山本吉宗議員。
◆６番（
山本吉宗君） そうしますと、今、２件目のお話は、大分投資額があるようなことなんですけれども、具体的には余り目立った成約いうのはなかったような気もします。 要はやはりこれからの財政状況等々を考えてみますと、これはきょう言うてあしたにできるものでもありませんし、そんなに早く成果が出るというような問題ではないと思います。しかしこれからの湖南市の先行きを考えた場合に、非常に重要なことではないかというように思うわけでございます。組織として昨年度、
企業誘致担当ができたわけでございますけれども、今の
総合計画、あるいは
マスタープラン等々を考えてみましたときに、非常に表現は立派な表現をされておりますけれども、中身はまだまだ問題があるんじゃないかというように思います。これからの湖南市を考えたときに、何とか
企業誘致をもっと積極的にやっていただきたいというのが私の希望でございます。いろいろと難しい問題がありますけども、よろしくお願いしたいと思います。 これで終わります。
○議長（
福島清彦君） これで、６番、
山本吉宗議員の一般質問を終わります。 次いで、16番、
伊地智良雄議員の発言を許します。少しお待ちください。 16番、
伊地智良雄議員の発言を許します。 16番、
伊地智良雄議員。
◆16番（
伊地智良雄君） 議長のお許しをいただきましたので、私の方から一般質問をさせていただきます。 大きくは石部駅駅前周辺開発の進捗状況と、２点目は第２中郡橋の建設について、３点目は親水公園の
グラウンドゴルフ場の使用料についてということで、大きく３点のことにつきまして質問をさせていただきます。 まず１点目の石部駅駅前周辺開発、周辺整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 湖南市
国土利用計画の中で、都市機能誘導地区としてＪＲ甲西駅、石部駅、三雲駅周辺は本市の核となる交流拠点であるため、ユニバーサルデザインに基づく都市基盤施設整備や交通アクセス整備による利便性の向上に取り組みます。また、これらの基盤整備とあわせて商業、業務施設や住宅の機能充実を図り、多くの市民が出会い、にぎわう魅力と活力のある市街地形成を進めますとあります。また、湖南市
都市計画マスタープランの中では、ＪＲ石部駅周辺を生活文化拠点と位置づけ、石部地域の中心となるＪＲ石部駅から西庁舎、
県道石部草津線までのエリアは既存市街地や国道１号沿道との一体性、都市計画道路の計画的な整備推進などに配慮しつつ、ＪＲ石部駅周辺と機能強化を図るとともに、住居系市街地整備及び商業系市街地整備を推進しますというふうにあります。このような計画目標の中で、ＪＲ石部駅周辺整備に向け、昨年の初めより検討委員会が立ち上がりまして検討されておるわけでございますけれども、その進捗状況と市としての思い、石部駅周辺整備に対する思いをお尋ねをしたいというふうに思います。 ２点目でございます。第２中郡橋の建設についてでございますけれども、平成16年に旧甲西町、旧石部町が合併してはや６年になりました。両町をつなぐアクセスとしては三雲石部連絡道路の開通とともに、旧両町の壁が少しなくなりましたけれども、依然としてつながらないのが石部地域と菩提寺地域であります。石部、菩提寺地域の人口は、湖南市全体の約半数でございます。湖南市の中で石部、菩提寺を一つの面として考えれば、将来の
まちづくりを考える上で非常に大きな意味を持っていると考えます。両地域を一つにできない大きな原因は野洲川でありまして、細い古い中郡橋が１本しかないことであります。両地域を一つにするには、もう１本太いパイプをつくる必要があることは言うまでもありません。 現在、野洲川には市内に６本の橋がかかっております。しかし湖南市中央の甲西大橋より東側に４本もございます。西側には１本だけであります。来年に国道１
号バイパスの橋が、現国道１号線につながる予定でございますけれども、あくまで通過車両を外へ流す役割を持っているだけで、先ほど申しました一つの面をつくるという意味では少し大変寂しい思いでございます。今、少し希望が持てるのは滋賀県道路整備アクションプログラム2008に、湖南市の南北幹線として第２中郡橋がＢランクとして挙がっていることでございます。しかしながらあくまで計画でございまして、県幹部の方からの情報をお話を聞いておりますと、どうも中郡橋２本は難しいということを言われておるところでございます。 このような現実の中で、将来の湖南市の
まちづくりをまた考える上で、市として第２中郡橋に対する思い、そういったものが熱い思いがあるのかどうか、そのあたりもお尋ねをしたいというふうに思います。 ３点目でございます、親水公園の
グラウンドゴルフ場の使用料についてでございます。 我が国では大変、少子高齢化がどんどんと進んでおりまして、今、湖南市においても県においても、国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者の医療費が年々増加をいたしておりまして、制度そのものが大変な現状であるのは周知のところでございます。そんな中、湖南市といたしましても市民の健康、特に高齢者の健康増進を考えていただいているところでございます。 さて、私は今までに何度も公共施設等の使用料等について言及をしてまいりました。このたびの第２次行政改革大綱の中間提言の中にも最優先改革事項として公共施設の見直しと適正化、統一化、減免基準の見直しを挙げていただいております。基本は公共施設を使用される方は受益者負担の原則に基づき、全市民に公平・公正でなくてはならないと思っております。ただ、市の将来の財政を考える上で、市民が健康を損なうことによる費用負担を抑えるということは重要課題の一つであるというふうに思います。市民の健康、特に高齢者の健康増進には欠かせない運動を奨励することは大きな意味を持つと思います。湖南市のゴルフ協会は約600人の方がおられまして、平均年齢は72歳と聞いておりますけれども、各地域で毎日
グラウンドゴルフを通じて、人と人とのつながりを深めるとともに、日ごろのストレス解消や運動不足を解消し、健康を増進しようと頑張っていただいております。 そんな中で湖南市のあの立派な親水公園の
グラウンドゴルフ場、その大勢の方々のために開放するというお考えはございませんでしょうか、そのことについてお尋ねをいたします。 この３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） まず、市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 16番、伊地智議員の一般質問にお答えいたします。 質問項目、大きく３項目ですが、３点目の親水公園の
グラウンドゴルフ場の使用料についてのご質問にお答えをいたします。 我が国の高齢化は急速に進んでおりまして、単に高齢であるだけではなく、健康で長生きであることが重要となってきております。そのためには要介護状態になることを避けて、いつまでも生き生きとした生活が続けられるようにしなければなりません。本市におきましては、今年度から筋肉に少量の負荷をかけつつ、グループで継続して取り組むことのできるいきいき100歳体操を区自治会の協力を得ながら普及を始めてるところでございます。 そこで議員お尋ねの
グラウンドゴルフについてでございますが、現在、市内における
グラウンドゴルフ人口は、議員ご指摘のとおり増加の一途をたどっておりまして、大会を開きましても大勢の参加者であふれているのが実態でございます。そのため野洲川親水公園の
グラウンドゴルフ場を市民の皆さんの手をお借りして、1.5倍の広さに拡大をしたところでございます。議員からはこの
グラウンドゴルフ場の使用料を免除してはどうかというご提案でございますが、現在は１人１時間当たり、平日で200円、休日で250円をいただいております。これは
グラウンドゴルフ場を気持ちよくご利用いただくために必要なご負担であろうと思っております。 現在、野洲川親水公園の
グラウンドゴルフ場の利用状況はと申しますと、平成21年度で3,941件、利用者は１万5,860人でありましたけれども、そのうち無料利用の件数が292件でありまして、利用者は全体の３分の１に当たります5,294人が利用料を100％減免されております。 一方、いわゆる団塊の世代がリタイアをする時期に当たっておりますが、この方たちがそのまま自宅に引きこもりとなりますと、その後に介護状態になりやすくなってしまいます。そこで引きこもり防止のための地域デビューを促すことが必要となってまいりますが、これを
グラウンドゴルフを通じて行うことができないかと考えてるところでございます。このことにつきましては、現在、市体育協会、市
グラウンドゴルフ協会と調整をしてるところでありますが、この場合でありますと介護保険での介護予防事業としての取り組みとすることもできるのではないかと考えておりまして、高齢者の引きこもり防止、介護予防、地域デビュー促進事業として介護保険から使用料をカバーしていくことについて検討してまいりたいと考えてるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 そのほかの点については、担当よりご答弁がございます。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） 石部駅
まちづくり検討委員会と、市としての将来構想についてお尋ねをいただいております。 石部駅周辺
まちづくり会議においては、今日までに３回の協議を終え、現在、その内容等について基本方針等の作成に入ってるところであり、平成23年度中に報告書としてまとめる予定であります。なお基本方針等の作成においては、県に要望しております県道竜王石部線、菩提寺地先からの延伸であります新中郡橋の建設と石部駅周辺の道路整備を含め、地域交流が深まり、新しい
まちづくりが推進できるような計画となるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の第２中郡橋の建設ということでお尋ねをいただいております。第２中郡橋の建設についてのご質問で、まず、現在の中郡橋は昭和11年に架橋され、その後、歩道橋の設置と下流側への橋梁の拡幅が行われております。架橋から約70年以上が経過し、老朽化も進んでおり、加えて大型車両の通行も著しいことから、管理者であります滋賀県の道路アクションプログラム計画の中では平成25年度からの着手予定でかけかえ等の検討をされてると伺っております。 また県道石部竜王線、菩提寺地先からを延伸し、ＪＲ石部駅周辺への
アクセス道路としての新中郡橋の建設につきましては、地域を結ぶ
まちづくりを進めていく上で大きな役割を果たすものであり、新規の要望路線として滋賀県に対して要望してるところであります。 なお、県では本年度の予算において、新中郡橋の設置及び現在の中郡橋のかけかえについての調査業務を発注され、その結果を踏まえて検討されると伺っております。 市といたしましても、新中郡橋の必要性や重要性をかんがみ、今後も粘り強く県に対して要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（
福島清彦君） 16番、
伊地智良雄議員。
◆16番（
伊地智良雄君） ありがとうございました。 まず１点目のことについて再質問をいたしたいというふうに思いますけれども、今、部長の報告がございましたように、検討委員会が３回行われたということでございますけれども、その大まかな内容、結果といいますか、そのことについてもお伺いをしたいというふうに思います。 それと、そんな中で検討委員会の中で、今現在、ご存じのように非常に南側が非常に狭いといいますか、そういう状況の石部駅でございますけれども、将来的に国道側、そういった方の開発の話が出てるのかとか、その辺のところも少しお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） ただいまの再質問に対してお答えをさせていただきます。 現在、石部駅周辺
まちづくり会議の構成メンバーでございますけれども、地元の区長様を初め、都市計画審議会委員さんからおおむね10名の委員さんで構成をさせていただいております。こういった委員さんから幅広いご意見をいただき、現在、そういった計画のもととなる基本構想を発注をさせていただいておるところでございます。この基本構想につきましては、平成22年度末でおおむねでき上がってくるということで今のところは考えております。 なお、この基本構想の中に取り組んでいく計画といたしましては、議員がご質問いただきましたとおり、現在、進めておられます国道１号線バイパス周辺から、当然、国道１号、それと旧東海道を含め、おおむね西庁舎付近までのエリアの広範囲をもって基本構想として考えているところでございます。 以上です。
○議長（
福島清彦君） 16番、
伊地智良雄議員。
◆16番（
伊地智良雄君） 今も検討委員会の報告がございましたけれども、非常に時間がかかってるなという、正直感想を持つわけでありますけれども、昨年の初めからでございますと、約２年経過しながら３回かという気がするわけでありますけれども、湖南市の中でも甲西駅、それから三雲駅、甲西駅はもうほぼ完成をしたわけでありますけれども、三雲駅も今、ちょうど頑張って今、整備をしていただいてるところでございます。これからの石部駅の整備をしていく上で、早くここの構想計画をといいますか、そういったものを早く立てるということが僕は必要でないのかなというふうに思うわけでありますけれども、非常にこの石部、菩提寺地域、この地域の本当に一つの面をつくるという意味では、非常にこのＪＲ石部駅の果たす役割というのが非常に大きいものがあるというふうに思ってます。菩提寺地域の方々はＪＲの本線の野洲駅へ通勤をされるのに野洲駅を利用されておるということでございます。草津線が不便やと、石部駅前が狭い、こういう理由で当然、本線の方へ行かれて、そのまま京都、大阪方面へ直通で行かれるという利便性があるわけでありますけれども、石部駅といいますと非常に近いですから、そういう利便性を求めてこられる方がたくさんおられると思うんですね。ただ、その石部駅行くまでのアクセス、それから石部駅周辺の状況、そういうことが解決すれば、菩提寺地域の方も石部駅で乗降されるということがたくさんの方が乗降されるということは予想されます。そういう意味からすると、草津線複線化にも少しでも近づけるのかなというようなことも思いますので、ひとつそのあたりで早急にもっと回を重ねて計画を練っていただくことができないのか、ちょっとその辺だけもう１点、よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） ただいまのご質問に対して、お答えをさせていただきます。 今現在、菩提寺、並びに正福寺、岩根方面からＪＲをご利用される方は、甲西駅なり石部駅、野洲駅といった駅を使っていただいとるんですが、その中でも朝の通勤時間帯におきましては、中郡橋が非常に混雑するということで、時間どおり駅に着かないという観点から野洲駅の方に流れておられる方も非常に多いということで理解はいたしておるところでございます。そういった意味合いからして、新しい中郡橋が新設された場合においては、利便性の向上からも石部駅の乗降客がより一層増大するのではないかということで、この新中郡橋の建設においてはこれからさらに県の方に強く要望していきたいと考えてるところでございます。 なお、石部駅の検討委員会につきましては、現在まで３回ということで開催をしていただいておりますけれども、委員さんそれぞれ個別に委員会とは別に地域の現地視察、そういったものもその３回のあいの中で重ねていただいておりますので、そういったいいところを吸収するための勉強会ということも何回かは開いていただいておるところでございます。 しかし、委員会の当初の設置から時間がたっておるということで、できるだけ早く基本構想をまとめていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） 16番、
伊地智良雄議員。
◆16番（
伊地智良雄君） ありがとうございました。 次は２点目の第２中郡橋の建設について、再質問をいたしたいというふうに思いますけども、先ほども部長の答弁の中に出ておりましたけれども、県のアクションプログラムの中に出していただいておるわけでありますけれども、今の中郡橋の大変老朽化が進んでるという中において、改修をしていただくのはもう近い将来かなというふうに思ってますけれども、ただ、改修をされる場合に、仮橋を予定されるというふうに思いますけれども、甲西橋の場合のかけかえのときでも、あれ約１億円でしたですかね、仮橋に必要やということでありましたけれども、今度の中郡橋の仮橋ということになると、非常に重量に耐える多額の費用を要する仮橋になるのかなというふうに思ってますけれども、このあたり、もし県の方で仮橋をつくられるという状況があるのであれば、今の第２中郡橋を予定しておりますそこへ仮橋としてかけていただけるような、同じお金を使われるんなら、その仮橋に使われる費用、プラス幾らか出せば本来のきちっとした橋ができるということであれば、市としても単独でやっても非常に安い費用で、この第２中郡橋ができ上がるのかなということも思いますので、そのあたり、非常に物理的にどうなのか、よくわかりませんけれども、県の方とやりとりをきちっとやっぱりしていただくことによって、そういったことも可能なのかなというふうにも思いますけれども、そのあたりは県の方からの情報とか、そういったお考えとかはございませんか、今のところ、お尋ねします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 現在の中郡橋というのは、これは現道の改修という形で県にどうしてもしていただかなければならない事業であるということで考えております。 それと新中郡橋につきましては、地域と地域を結ぶ交通結節点という観点から、これも新規路線の要望として、これはあくまで県の方に整備を図っていただきたいというのが市のスタンスでございます。 そういった中で、現在の中郡橋のかけかえについての具体的な対策というのは、まだ県の方から伺っておりませんが、甲西橋のときの仮設の橋として当初計画いたしておりました建設費というのが約３億5,000万円程度必要ということになっております。そういった経費から考えてみますと、議員がおっしゃっていただきました新中郡橋を仮設道路として扱っていくならば、非常に経済的にも経費的にも安くつくということはうかがえると思います。その辺から、今後、その２橋について県とさらに強く要望していく中で、そういった細かいところまで打ち合わせをしていかなければならないということで考えております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） 16番、
伊地智良雄議員。
◆16番（
伊地智良雄君） ありがとうございます。この第２中郡橋の我々住民の願いというものは非常に強いものがございます。そういった力を本当に実現に向けて、地域一体となって今後、活動をしていきたいなというふうに考えておるわけでありますけれども、先ほども申しましたように、合併して非常に一つの面としてつなげるという意味では、この第２中郡橋というのは非常に大きな役割を果たすと思っております。しいて言えば合併特例債事業として一番ふさわしい僕はこの橋というのは非常に今申し上げました合併することによって必要なといいますか、両地を結ぶといいますか、そういう非常に大きな役割を果たす橋ではないのかなというふうに思っております。もし県としてこういう第２中郡橋の建設が受け入れられないということになっても、何とか市単独としてもこの橋をかけていただきたいなというふうに思っておるところでございます。ひとつその辺の思いも十分お酌み取りいただきまして、頑張って県の方にひとつ力を合わせて交渉をしていきたいなというふうに考えてます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また３点目の
グラウンドゴルフ場の件でございますけれども、先ほど市長にご答弁をいただきました。ひとつ高齢者、
グラウンドゴルフだけじゃなく、ゲートボールもたくさんの方がやっておられますし、非常に高齢者の方の健康に結びつけられるような、そのようなことの奨励といいますのは非常に市として当然これからもやっていただきたいところであるというふうに思っております。またしっかりとした目標を持っていただきまして、大胆にひとついろんな角度から実施をしていただけたらありがたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
福島清彦君） これで、16番、
伊地智良雄議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は10時40分とします。失礼、45分に変更します。
△休憩 午前10時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時45分
○議長（
福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、１番、
加藤貞一郎議員の発言を許します。 １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 通告書に基づき、平成23年度予算編成の基本方針につきまして、市長にお尋ねをいたします。 現在、各部局におきまして、先に示されました平成23年度予算編成の基本方針に基づき、予算編成作業が進められているというふうに思っております。そうした中、市長は新年度の予算編成方針ポイントとして、湖南市の財政状況については、財政の硬直化が進んでいること、また今後の財政収支の見通しにつきましては、具体的に平成23年度の財政収支は約６億5,000万円、さらに平成23年度から平成27年度までの５カ年で約41億円の財源不足が生じると、このように見込んでおられます。 このような極めて厳しい財政状況のもとで、新年度の予算編成に向けて具体的な基本方針として七つの項目を掲げておられます。当然、この基本方針策定の背景には、ことしの９月議会におきまして、市長は平成23年度、新年度予算編成に向けた財政運営上の課題に対しては、平成21年度決算審査の結果を十分に踏まえた上で、次年度以降にどのような改善の措置をとる必要があるのか、また将来に向かってどのように改善すべきなのかということについて、可能な限り反省の材料や、また問題点を掘り起こし、これらの過程を得て次年度以降の予算に反映していくとともに、積極的に
まちづくりの推進に取り組んでいくと、こういった内容のご答弁をいただいたところでございます。 そこで、この基本方針に掲げられました七つの項目の具体的な取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 まず、きらめき湖南枠の創設ということで、
地域活性化推進経費を別途予算措置するとのことでありますが、この事業の目的と、その背景についてお尋ねをいたします。 二つ目に、行政改革を着実に推進するための方策として取り組まれるスクラップ・アンド・ビルドに対する考え方及び補助金等の抜本的な見直しの具体的な取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 三つ目に、投資的事業の抑制についてでありますけれども、このことにつきましては基本方針の中で、特に
総合計画に示す将来像の実現に向けた取り組みについては、現在、策定中の後期
基本計画との整合性を考慮しながら積極的に取り組むとしながらも、一方では投資的事業の総額については、予算規模の10％以内とする上限を設定されておられます。この基本方針の意味するところについてお尋ねをいたします。 四つ目に、地方債発行の抑制についてお尋ねをいたします。現在、平成22年度末一般会計、地方債現在高見込み額は約230億円でありますけれども、いわゆる償還に要する費用が、後年度の地方交付税で措置をされます臨時財政対策債等を除いた普通債は約150億円であります。この現在高が今後の財政事情の中でどのような影響を及ぼすものとお考えなのか、このことについてお尋ねをいたします。 また、このことに関連しまして、来年度も地方債の発行額を予算規模の10％以内とする、すなわち適債事業の投資的事業を抑制するということにつながるわけでありますけれども、これについての考え方をお尋ねいたします。 五つ目といたしまして、歳入の的確な確保及び新たな財源の創出についてお尋ねをいたします。歳入予算の根幹は市税でありますが、特に税につきましては負担、公平性の観点から、収納率の向上に向け、一層の取り組みを強化しなければならないということは、これは当然のことでありますが、基本方針の中で新たな財源の創出に努めると言われておられます。その具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 六つ目といたしまして、基金の計画的な確保についてお尋ねをいたします。基本方針の中で財政調整基金の取り崩しは行わないとされておられますが、基金の処分につきましては、湖南市財政調整基金条例第７条第１項におきまして、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合においては、その不足額を埋めるための財源を充てるとき、これを取り崩すことができる、このように定められておりますが、これを前年度に引き続き、現に慎むと考えられてる、その考え方につきましてお尋ねをいたします。 最後に七つ目としまして、国、県の動向の的確な把握と対応につきましてお尋ねをいたします。このことにつきまして、国、県の予算の動向も不透明であることから、現段階におきましては、具体的な議論はできませんが、今後、その動向を注視する中で、どのような施策が本市にとって懸案事項になるとお考えになっておられるのかをお尋ねをいたします。 以上、この７項目の質問につきましては、市長の予算編成権を決して侵害するものではございません。むしろ新年度の我がまちの予算がどのような姿になっていくのか、また市長がどのような
まちづくりを目指しておられるのか、そのお考えをお尋ねするものでございますので、その点、十分ご理解をいただき、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
福島清彦君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １番、加藤議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく来年度予算の編成に関する基本方針についてのお尋ねでございます。具体的に７項目についてご質問をいただきました。予算編成権と申しますが、編成につきましては当然、予算を提案をするに際しての編成については執行部でさせていただきますけれども、また予算をご議論いただく中で、例えば修正提案等々ございましたら、それも一つの編成でございますので、予算提案権ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 そういった中、７項目のうち、６番目の基金の計画的な確保についてご答弁を申し上げたいというふうに思っております。財政調整基金等、基金につきましては、現在、湖南市といたしましては、認識として現在高を見ましても依然、枯渇をしている状況にあるというふうに考えてるわけでございます。非常に厳しいからといって、これを安易に手をつけてしまいますと、本当に必要になったときにそれが使えなくなってしまうということがございます。例えば大規模な災害が生じた場合ですとか、そういったときに使うということを考えますと、やはり計画的な積み立てということが必要になってくるわけでございます。ですから、そういった点から考えましても、平成22年度においてもそうでありましたが、引き続きまして平成23年度につきましても取り崩しは行わずに予算編成を行ってまいりたいということが庁内各部局に対して出させていただきました基本方針ということでございます。この方針に従いまして、各所管において粛々と予算が編成をされていくということになるわけでございますけれども、将来にわたりまして持続可能な行政運営を行うための計画的な積み立てというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁を申し上げます。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） それでは、平成23年度予算編成の基本方針につきましての質問につきましてご回答申し上げます。一部、森議員と松山議員の回答と重複することもありますが、よろしくお願いします。 まず初めに、きらめき湖南枠の創設についてでございます。これからの湖南市におきましては、地域みずからが地域の課題を行政とともに考え、ともに行動していくことが重要になってくるものと考えております。このことからも平成23年度におきましては、地域と行政との協働をより一層強化するとともに、今後の新しい公共のきっかけとなるような地域の声を反映した事業に取り組んでいただくため、
まちづくり協議会での提案による事業について予算措置をしていきたいと考えております。 財政状況はご存じのとおり厳しい状況が続いており、当然、削減すべき部分につきましては削減していくものでございますが、それだけでは将来の湖南市に向けた取り組みとしては不十分なものと考えております。今回のきらめき湖南枠の創設、
地域活性化推進経費により、市民活動による新たな取り組みの礎となるような事業が実施できればと考えております。 きらめき湖南枠につきましては、１件につき上限を200万円とし、各
まちづくり協議会から提案いただくもので、12月中に提案をいただき、年明け１月に選定を実施したいと考えております。 続きまして、行政改革の着実な実施についてでございます。地方分権の流れの中で、湖南市が誕生して６年を迎えようとしておりますが、この間、想像力豊かで強靱な足腰を持った湖南市の構築に努めてまいりました。職員数の削減や地域との協働を進めるための体制づくりなど、一定の成果もございますが、組織、機構や各種公共施設のあり方など、継続して取り組むべき課題も多くございます。そうした状況の中、すべての職員が知恵と工夫により既存事業の再構築に取り組むとともに、さらに踏み込んだ改革が求められているものと認識いたしております。スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、毎年取り組んできておりますが、いま一歩、進んでないのが実情でございまして、平成23年度予算の要求に当たりましては、積極的な削減とその財源による新たな事業展開をつくるため、スクラップ・アンド・ビルド推進枠を設けたところでございます。 また、補助金の抜本的な見直しにつきましては、平成21年度の事務事業評価では、市の単独補助金の見直しを行いましたが、平成22年度におきましては、負担金の見直しを実施したいと考えております。補助金等につきましては、公平性、透明性を図る観点から見直し指針等を作成し、継続的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、投資的事業の抑制についてでございます。本市はここ数年、合併特例債を活用した投資的事業に積極的に取り組んできましたが、交付税措置はあるものの、過度の地方債の発行は将来の公債費の増加を招き、財政運営の硬直化をより一層進めることになるものと認識いたしております。そのことからも健全な財政運営を確保し、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう、投資的事業の総額については予算額の10％以内とする上限枠を設定いたしました。 また、
総合計画の後期
基本計画との関係につきましては、平成23年度予算編成において、これまで取り組みの弱かった部分について取り組むよう方針を出しておりますが、ある意味、矛盾した表現になっているかもしれませんが、
総合計画、後期
基本計画は今後５年間の計画であり、投資的事業だけでなく、ソフト事業も含んだもので、今後も経済状況や財政状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、地方債発行額の抑制についてでございます。地方債の発行につきましては、投資的事業の抑制に伴いまして地方債の発行総額について上限枠を設定することとし、その額は臨時財政対策債を除いた総額を予算規模の10％以内とするものです。地方債の発行は年度間世代の負担の公平の観点からも必要な財源として認識しておりますが、現状の経済、財政状況からも抑制をしているものでございます。 また、現在の地方債残高につきましては、その償還額は平成25年度から増加し、その後も増加傾向が続くと予想しておりますが、この一般会計の残高以外に特別会計、とりわけ公共下水道におきまして一般会計上の残高があり、その償還に関しましても繰出金として一般会計の影響が少なからずあるものと注視している状況でございます。 続きまして、歳入の的確な確保及び新たな財源の創出についてでございます。アメリカ合衆国で発生した金融不安は、世界規模の経済危機に発展し、戦後最大の世界同時不況を起こしました。このような中、地方財政も地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方、社会保障関係経費や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が過去最大の規模に拡大するという厳しい状況が続いております。このような財政状況の中で、財源確保策といたしましては、
企業誘致や産業活性化による税収増加を図るとともに、未収金対策の取り組み強化による収納率の向上や未利用市有地の売却を図るとともに、少額ではありますが、広告収入等の積極的な活用などにより財源確保に努めたいと考えております。金額的には、現在、予算要求ということもございまして掌握いたしておりませんが、これらの取り組みにつきましては、少し時間の要するものもございますが、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、国、県の動向の的確な把握と対応についてでございます。今後の国及び県の動向につきましては、まず国庫補助金等の一括交付金化が課題と考えております。一括交付金化は国により使途が限定されてる財源から、地方の自由度が拡大することを前提に実施されるもので、補助金等、総額の確保など、幾つかの課題があるものと考えております。 また、子ども手当につきましては、平成23年度予算の概算要求において、昨年度と同様、地方負担を含めた要求がなされており、政権発足以来、子ども手当は全額国費で実施するという方針に反するものと考えておりますが、支給額を含め、今後の政府の動向に的確に対応したいと考えております。 一方、県の動向につきましては、県版一括交付金制度などの対応が必要と考えております。県では現在の滋賀県自治振興交付金を拡充させていく考えだと推測いたしますが、基本的には従来の補助金の廃止を伴うことになりますので、県民に対して県が責任を持って説明することが重要だと考えております。 以上、補助金の一括化や子ども手当など、予算編成過程において、関係省庁等から情報収集に努めるとともに、国、県の動向については的確に把握するとともに、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 再質問をさせていただきます。 まず、今、全体的に基本方針から見えてくる予算規模の姿についてお尋ねをいたします。現在の予算編成の方針の考え方からすれば、昨年度に引き続き、緊縮型予算だというふうに考えておりますが、積極型予算に転換すべく要件をどこに求めておられるのか、そのことについてお尋ねをいたします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） 現在の世界状況は、リーマンショック以降、少し明るさも見えてきましたが、ここに来てヨーロッパを中心とした金融不安もあり、日本経済におきましても円高による先行き不透明な状況が続いております。また、現政権はその方針が定まらず、地方財政もその影響により先行きが大変不安な状態になっております。このような状況によりまして、昨年度と基本的には同じ考えのもと、予算編成の方針を策定いたしました。積極型予算への転換につきましては、財政状況並びに国の政策動向、これには安定的な政策、政権政策の推進も含まれますが、それらの状況に判断していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 再質問させていただきます。 予算編成の基本原則に、本会議で市長も口にされておられましたけれども、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもってこれに充てるという原則がありますが、今の本市の財政状況のもとで、湖南市の
まちづくりを積極的に推進していくという市長の思いからすれば、低迷している市税がその歳入の根幹をなしている中において、他の財源を確保しない限り、緊縮型から積極的に転換はしないと、このように考えておりますが、このことに対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） ご指摘のとおり、現在の経済状況等が続くと仮定した場合、税以外の財源を確保しない限り、緊縮型といいますか、私どもでは将来に向けた体力回復型予算と考えておりますが、それを継続しなければならないと考えております。ただし厳しい現状のもとでも
企業誘致による増収を図るとともに、未利用の市有地の売却を推進するなど、可能なことに取り組んでいかなければならないと考えており、経済状況や国の政策動向等を見きわめながら、その時点での最も適した予算編成を行うと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） お尋ねをいたします。 予算編成の原則は、予算収支のバランスをどこに求めるかということだというふうに思っております。例えば特別会計の国民健康保険の会計ならば、歳出予算に見合った歳入予算の確保が求められます。そうした中におきまして、収支のバランスがとれないということならば、歳入財源を確保するために一般会計からの法定外繰出金の増額、もしくは税率改正、これしか選択肢はないと、このように思っております。 そうした中におきまして、一般会計において現下の厳しい財政状況のもとで経常経費の歳出予算ベースをゼロベースに考えた場合に、
総合計画の具現化に向けた積極的な施策を推進していくというお考えがあるならば、その財源の確保の手段としては財政調整基金の取り崩し、もしくは地方債の発行、さらには市税等の税率改正、また新税導入等々があるかというふうに考えますが、それ以外にその方策は見えてこないんですが、このことに対して何かお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） ご指摘のとおり、一般会計におきましてはその歳入財源といたしまして、みずから財源調整が可能なものは限られておりまして、財政調整基金等の取り崩しや可能な範囲での地方債の発行などになるものと考えております。 また、中長期的には税率改正や新税導入も考えられますが、市民の皆様方のご理解とご協力がなければできないことでございます。今後も新たな財源の確保につきましては、より一層、調査研究等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） きらめき湖南枠の創設について、再質問をさせていただきます。
まちづくり協議会からの提案による事業について、別途予算措置を講ずるとされておられますが、この内容につきましては、あくまでも予算編成方針の中で述べられていることでありますから、市長に予算の編成権があることから、このことについて議員がこれを侵害するような発言はできないということは私も十分承知しております。しかし今、ご答弁いただきました内容は、
まちづくり協議会に対し、１件200万円を上限に事業提案をいただき、年明け１月に選定を実施したいという答弁でありましたが、いまだ予算が成立していない段階において、予算の伴わない事前執行、いわゆる先行等の行為ですが、これについては予算がないのに入札を執行するという行為、これと何ら変わりがないというふうに考えますが、その点について市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（
福島清彦君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） １番、加藤議員の再質問にお答えをいたします。 きらめき湖南枠についての再質問でございますが、この取り組みにつきましては、
まちづくり協議会とのコラボによる予算編成であると考えてるところでございます。予算編成権を使いまして、市長と言いますけれども、これは自然人たる個人としての市長ではなくて、執行機関の長としての市長、すなわち機関としての市長であるということは議員も財政に携わられた経験からよくご承知をいただいてることと思います。すなわち市役所の各部署がつかさ、つかさで市民の皆さんのご要望や政策上の必要性などに基づいて予算原案を起案し、財政当局や特別職と協議をしながら予算案を編成していくものでありまして、編成過程にはさまざまな人の手が加わるものでございます。そうしたさまざまな情報が予算案には含まれておりまして、例えば随意契約でしか対応できないような場合も含まれておりますが、そういった場合には既に相手方は想定をされているわけでございます。当然、その内容がおかしければ議会において議論を交わしていただき、場合によっては修正否決ということも可能となっているわけでございます。その際には予算は執行されないわけでありますので、決して事前執行ということはあり得ませんし、これは財政の基本中の基本でありますので、しっかりと取り組ませていただきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 予算編成の原則の一つに、予算事前議決の原則がございます。当然これは市長もよくご存じかと思いますが、住民の代表機関である議会の事前議決を得ないことには、その執行の効力を生じないと、このようにされているものでありますが、この法の趣旨を市長はどのように解釈されておられますか、お尋ねします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） 予算につきましては、当然、事前議決の原則でございまして、議会で議決していただくまで執行することはできません。今までも今後もこの原則を軽視するものでございませんので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 過去に当初予算を専決をされたり、また議員提案の予算枠を当初予算に計上をしたことによって、議会と執行部との間で深い議論がなされた事例がございます。いずれもこの事例が間違いであると、そういったことはどこにも書いておりません。しかし、この事例をひもといていった最後の
行政実例の判断はこうです。法の予想するところではないと、というところにたどり着きました。この解釈を説明する必要はないと思っております。議会と市長とは分立対等の立場で、お互いの権限を尊重しながら歩みたいと、このように思ってます。そうしたことから、今回の執行部の取り扱いは、まさに議会を軽視した勇み足でないかと思っておりますが、その点について、最後にもう一度、市長にお尋ねいたします。
○議長（
福島清彦君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） １番、加藤議員の再質問にお答えをいたします。 過去に旧甲西町において当初予算が専決処分されたことについては、私は当時、甲西町長でもなく、甲西町役場で事務をしていたわけでもないのでよくわかりません。また、議員提案の予算枠を予算計上したことにより、議会と執行部との間でけんけんと議論があったということにつきましては、このときの議員の皆さんからご提案をいただいた予算内容について、市民の皆さんには身近なところで細かな対応がなされたということでありまして、おおむね好評だったのではないかと思っております。この予算審議の際に、あたかもこの手法が違法であるかのようなご意見を述べておられた議員もおられたように記憶をしてるわけでありますが、たしか本会議の審議前に丁寧に総務省に対してお伺いを立てられたようでありまして、予想に反して問題なしと回答を得られたようでございますので、その後の質疑も大きく展開をしなかったと記憶をしてるわけでありますが、そのときの議論もたしか市長に専管的に属してる予算編成権を議会に渡すことは違法だというような言い回しではなかったかなと思っております。今、また同じような議論に踏み込んでるような感じを受け取ってるわけでありますけれども、予算編成に関して市民に意見を聞くのが議会軽視だということになりますと、議会に提案する予算案は役人が机上で組まなければならないということになってしまうわけでありまして、そういった予算案を提出することの方が、私としては議会軽視に当たるのではないかと、このように考えてるところでございます。 地方自治といいますと民主主義の学校と言われるわけでありますけれども、自治財政権の発露といたしましては、市民の皆さんにも予算を身近なもの、みずからのものと受けとめていただかなければならないのが時代の大きな流れではないかなというふうに思っております。 そうしたことから、今回のきらめき湖南枠に関しましては、地域の皆さんも大乗り気で真剣に自主的な社会貢献活動をどうしていったらいいかということをご議論いただいているわけでございますので、こういったやる気をつぶさないように市民の皆さんとともにしっかりとした選定を行い、予算提案をしてまいりたいと考えておりますので、その際にはよろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） この件につきましては、私は決して難しい問題ではないというふうに思っております。 次に地方債の発行について再質問させていただきます。地方債の発行総額について、上限額を設定する背景には当然、後年度の財政圧迫につながる要因があるということは、私も十分理解をしておりますが、後年度の財政圧迫については、あくまでも健全財政の確立を求めていく過程での検討事項であり、当然、合併によって例えば議員定数の減も含めて、多くの経費の節減に努めたという一方、合併によって必要となった
まちづくりのためには、これを最優先として交付税措置の優遇されている合併特例債等の活用になぜ足踏みをされるのか、このことについてお尋ねいたします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 合併特例債につきましては、その元利償還金の70％が普通交付税に算入される大変有効な財源となっております。ただ、その算入されるべき交付税につきまして、政府の方針は不安定きわまりない状況が続いており、昨年度、約１兆円の増額がなされた交付税総額につきましても、見直しの議論が起きており、地方財政への多大な影響が考えられます。よって現状の経済状況、並びに政府の政策動向においては、慎重にならざるを得ないものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） きょうまで財源補てんのための減収補てん債等のいわゆる赤字市債、これに準ずるような市債の発行は極めて少額であります。普通債としての地方債はあくまでも将来を見据えた
まちづくりのための財源措置として発行するものでありますから、当然、後年度世帯にも償還負担はむしろ必要なことであり、そのために地方債の償還期間はその事業の耐用年数によって定められております。行政の継続という言葉は、このことをも意味するのではないかというふうに考えますが、この点についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 地方債の発行と行政の継続につきましては、議員ご指摘のとおりと考えておりますが、平成19年度以降におきましては、合併特例債とはいうものの、発行額が多額になっており、少し平準化に行うことが必要との考えから抑制をいたしております。今後は先ほど申しました経済状況、並びに政府の政策動向を見きわめながら、後年度負担の推移とともに判断していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 政策的経費であります投資的事業の積極的な予算確保を期待をいたします。 次に財政調整基金について再質問させていただきます。基金は本来、目的があっての積み立てでありますが、目的基金でない財政調整基金の目的は、あくまでも財源調整にあると。それにもかかわらず、これを取り崩さないで積み立てていくという、その根拠と目的について、またその積立目標額をどこに置いておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 財政調整基金につきましては、平成21年度末におきまして約３億2,000万円、歳計剰余金処分を加えても約６億円と、将来の計画的な事業の遂行は言うに及ばず、緊急事態にも対応が難しい残高状況となっており、平成23年度におきましても取り崩さない方向といたしております。 また、県下の状況でございますが、平成21年度末で最も多い団体は、長浜市の67億8,000万円、最も少ない団体が栗東市で600万円であります。財政調整基金につきましては、特にその額について法律等に規定があるものではありませんが、標準財政規模の10％、湖南市では10億円から11億円になりますが、その額が大規模災害等、突発事態への対応において一つの目標額の目安となると考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） １番、
加藤貞一郎議員。
◆１番（
加藤貞一郎君） 最後に市長にお尋ねをいたします。予算の編成権、そして提案権、これは市長にのみ与えられた専属権限でありますから、市長が市長の責任においてこれを編成され、提案をされるわけでありますけれども、一般質問を初めとしまして、予算、決算、さらにはその他の議案の審議をする中で、市民の代表としての権限を行使している我々議員の市政に対する要望、意見、改善、こういったことはすべて湖南市の市民の声でございます。厳しい財政環境のもとでありますが、来年の３月に議会に提案される新年度予算にどのような形で市民の声がそこに盛り込まれていくのか、大変我々は期待をしております。最後に予算編成に対する市長の思いをお聞きし、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（
福島清彦君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） １番、加藤議員の再質問にお答えをいたします。 予算編成に関しましては、既に編成方針に基づきまして編成中でございます。この上は議会でのご審議を参考に、市民の皆さんとコラボをしながら次の世代との負担に配慮した、議会にお認めをいただけるような予算編成をし、ご提案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
福島清彦君） これで、１番、
加藤貞一郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は11時40分とします。
△休憩 午前11時24分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時40分
○議長（
福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３．
追加提出議案の上程（
提案理由説明）
○議長（
福島清彦君） 日程第３．
追加提出議案の上程を行います。 議案第98号 契約の締結についてから、議案第100号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの３議案を一括上程し、議題とします。 市長から順次、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、議案第98号から議案第100号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第98号 契約の締結については、市営住宅東寺団地他建替工事の施工に当たり、去る11月26日、11社による一般競争入札を行った結果、滋賀県湖南市石部東１丁目２番18号、株式会社奥田工務店湖南支店が４億4,100万円で落札をし、契約をしようとするものであります。 次に、議案第99号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員９名のうち、平成23年３月31日をもって任期満了となる伊原康晃氏を再任の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第100号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、平成23年３月31日をもって任期満了となる大西 幸氏の後任として、武藤美代子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 補足説明を担当からいたさせます。以上、３議案提案いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
福島清彦君） 次に、補足説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） それでは、総務部から提出議案につきまして、補足説明を申し上げます。 議案第98号 契約の締結について（市営住宅東寺団地他建替工事）に当たりましては、平成20年に策定いたしました湖南市市営住宅整備計画に基づきまして実施いたします公営住宅の法定建てかえ事業であります。老朽化した３団地、５棟、30戸を耐火構造の５階建てとし、バリアフリー化やオール電化対応などにより高齢者や障がい者が住みよい住環境への改善を図るものであります。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は１時からとします。
△休憩 午前11時42分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時58分
○議長（
福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第４．議案第75号 湖南市
治山事業分担金徴収条例の制定について（質疑）
○議長（
福島清彦君） 日程第４．議案第75号 湖南市
治山事業分担金徴収条例の制定についてを議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 11番、松原栄樹議員。
◆11番（松原栄樹君） ちょっと今のこの問題について、実は湖南市の中で新しい宅地、住宅が既に30年から来ておるんですが、周りは林地の中へ食い込んでる中でできてると思うんですけど、今までの山と田とあれならいいんですが、何も知らずに来られた方との今、こういう土砂崩れやとか風水害が起こってくると思うんです。その辺のとこで私も三雲地先で10何年前、二、三回、そういうような事例が起こったわけなんですが、そのときに思ったんですが、こういう条例は条例として、やっぱりその地域の人と市を交えてでもいいですから、地主との協定いいますか、話し合いを十分にそういうような中でどういうふうにやるかとかいうような協定をつくるように努力していただきたいなと常々思ってはいたわけなんですが、その辺については、きょうこういう案が出てるんですが、どのようにお考えですやろう、お伺いします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部、真野次長、答弁。
◎
産業建設部次長（真野常雄君） 今回、上げさせていただいてますこの条例につきましては、いわゆる国、または県の補助事業による治山事業を採択された場合に、それの費用を利益を受ける方から、その受益を受ける方から一部を負担していただこうということで条例上げさせていただいてます。ですからいわゆる補助事業という中での条例になってるわけですけども、議員おっしゃるとおり、補助に乗らない、そういうようないろんな昔の過去の開発なんかでのそのようないろんな例えば災害起きる可能性あるというようなところにつきまして、当然、検討の課題ではないかとは思っております。ですから、そのようないわゆる当然、あくまでも民民の話になるわけですけども、やっぱり民民の中で、話の中で、市としてどのようなことができるかというのは、また今後の課題として考えていかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 議案75号 湖南市治山事業分担徴収条例の制定について、２点お伺いをいたします。 第４条にあります納入通知書が届き、納入期限までに納付するとありますが、この分担金の納入方法というのは一括納入とか分割納入とか、納入方法をお尋ねいたします。 二つ目に、第５条に市長は特別な理由があると認めるときは、分担金の徴収猶予をし、または免除することができるとありますが、この場合の特別な理由の猶予基準とか、免除の基準はどのようになってるか、お伺いをします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部、真野次長、答弁。
◎
産業建設部次長（真野常雄君） まず条例の一定の期日を定めた中で納入ということになってるわけですけども、当然、その年度事業の中で一括納付というのは原則でございます。ただ、５条の中に分担金の徴収の猶予とか、そういうような今のご質問のとおりあるわけですけども、一定のやっぱりそのような条件の中で、やっぱり当然、負担される方の経済的な事情とか、いろんなことがさまざまな事情があると思います。そうした中で、その辺につきましては、この事業とあわせまして、別にいわゆる規則を定めるようになっておりますので、これとあわせて規則を定めさせていただいた中で、いろいろなそういうような条件的なことについては規則の中でまた考えていきたいというように対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、国、または県から受けた補助を除いた額にこれからできる規則で定める基準に応じて受益者から一部、分担金を徴収するということだと思うんですけども、結局、その負担割合はどうなるのでしょうか。 また、その補助金を差し引いた残りの経費全額が受益者負担になるのでしょうか。この条例でどれぐらいの規模額というか、規模面積までの事業を指すのかということをお伺いします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部、真野次長、答弁。
◎
産業建設部次長（真野常雄君） 規則の中で、この事業につきましては国と県の補助を除いたあとの額、対して、市と、いわゆる受益を受ける方々で２分の１の負担ということで規則の中では定めております。その形の中でさせていただきたいと思っております。 ただ、事業費につきましては、この治山事業の採択要件にかなう中での県の方との調整の事業ですので、事業費については、その採択要件にかなう中での範囲の中でということで対応させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 18番、矢野進次議員。
◆18番（矢野進次君） ただいまの件につきまして、ここにありますように受益者と書いてますね、受益者についての定義といいますか、どういうようなことが考えられるか、例えばその治山事業によって仮に住んでる、例えば家があって、その人が直接受けると、あるいはまた山が災害がそれによって防止ができるということですね。市がそういうふうに工事を仮にやった場合に、その受益者たる人ですが、その人についてどういう、市はしても、その本人自体はこんなこと、もううちの方はいいというような感じでおられたら受益者に該当しないと思うので、そういうようなとこら辺、どういうふうに区分けされるんですか。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部、真野次長、答弁。
◎
産業建設部次長（真野常雄君） この場合の受益については、特別、それに対して利益を受ける方です。ですから所有者とは限らないと思うんです。ですからこの事業によって利益を得る方を受益者として私どもは位置づけさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 18番、矢野進次議員。
◆18番（矢野進次君） 済みません、その件で利益を受ける方いう、その定義、それ、どこら辺はどういうふうに考えていかはるんかいう、その当該の事業がされる場合でしたら、やはりそれなりにその関係のところへ説明なり、何なりあると思いますけども、そしたらあなたとこはこれによって利益を受けますよとか言って、こちらが強制的にというか、無理やりに利益を受けるものとして指定というか、認定するんか、その辺のとこはどういうふうにされますか。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） ただいまの再質問に対してご答弁させていただきます。 今回の事業で賦課基準となりますのが、林地崩壊防止事業、単独治山事業、それから災害関連治山災害危険地区対策事業という３事業がございます。これらの補助基準の中で、その補助額といいますのが十分の７から十分の9.5の間で運用されております。今の範囲といいますのは、先ほど真野次長から答弁がありましたように、利益を受ける地権者という形なんですけども、今回の事業を採用するに当たっては、そこの箇所の調査が行われます。そういったところで高さとか幅とか、危険が災害が発生すると想定される区域、そこから山林の場合でしたら流出される土砂の量、そういったところの影響を及ぼす範囲内というのが利益を受けられる方ということで考えております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 今、ほとんどいろいろ意見が出たんですけども、一つはこの受益者ということなんですけども、この受益者に対するこれまでの事業、治山事業と湖南市が行ってきた治山事業の中で、今後こういうふうに市長が定める、いわゆる利益を生むということが認定される、これは市長が決めるわけなんですけども、これまでの事業と今後の違いというんですか、これまでこういう弊害があったということがあればひとつ教えていただきたいのと。 それと、各自治体、他の市町村との関係で今回のこの条例制定について、他市ではどのような扱いになっているのかというのがわかればお教え願いたい。 それと、先ほど真野次長が言われました規則、この規則についてはきちっと提出をしていただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） ただいまの質問に対して、ご答弁させていただきます。 まず基準なんですが、市長が定めるということなんですけど、今回の条例については補助事業ということですので、県が定めております対象基準というのがございますので、それに従って徴収条例を定めさせていただいております。 それと、今までからの事例で言いますと、例えば今回の補助事業を対象に挙げますと、危険区域における利益をこうむる対象者、その数が問題となってまいります。今回、ことしの夏に正福寺地先で起こりました単独治山事業というのがございますが、こういったところの地域におきましては、対象軒数が２軒以上というような形が補助基準となっております。今までからの市で行ってきた弊害というお尋ねでございますけれども、今までから行ってきた治山事業で、市が単独でやったというのは、私、余り記憶がないんですが、今言ってますように対象が１軒の場合は、今回、対象基準外というようなことになっております。 以上です。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） そのいわゆる国、県がこの事業をやるわけですけども、この中に先ほど言われましたけども、災害、あるいは小規模災害とか小規模の治山事業、このことについてはいわゆる市独自でやるんでなくて、県が認めた、いわゆる補助事業として認めたものだけに限るということでよろしいんですか。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部、真野次長、答弁。
◎
産業建設部次長（真野常雄君） 今のこの事業は、いわゆる県の治山の単独事業に基づいてさせていただくということでございます。ですから、湖南市の場合は大半が国の事業、いわゆる国の採択補助事業で、県営事業でされてるのが大半でございます。よろしくお願いいたします。 それと、他市の分担金の徴収条例も参考にさせていただいてますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第75号は、会議規則第39条第１項の規定によって、産業建設常任委員会に付託します。 傍聴者の皆さん、おくれましたけどご苦労さまでございます。
△日程第５．議案第76号 湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について（質疑）
○議長（
福島清彦君） 日程第５．議案第76号 湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第76号は、会議規則第39条第１項の規定によって、産業建設常任委員会に付託します。
△日程第６．議案第77号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）
○議長（
福島清彦君） 日程第６．議案第77号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 22年度で国保に関しては平均18％の値上げがされたわけなんですけども、今回のこの提案ですけども、平均の引き上げ率、これが何％になるのかというのと、その総額、この値上げによってどれだけの金額を見込まれているのか、このことについて一つはお願いしたいと思います。 全体としては非常に市民の暮らしが大変な中で、とりわけ国保のいわゆる国保加入者が年間所得が200万円前後というのが一番多いわけなんですが、そういう意味では引き続く値上げ、市民の暮らし、国保加入者にとっては非常に大きな問題であります。この辺について、よく精査された中での値上げであるかどうか、このことについてお伺いします。
○議長（
福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎
市民生活部次長（
三善正二郎君） お答えをいたします。 いわゆる調定額という意味で言いますと14％の値上げということになるわけでございますけれども、非常に国民健康保険の特別会計の財政状況が厳しいという中で、十分精査した上で今回の値上げを提案させていただいておるわけでございます。ご承知いただいておりますように、９月の定例議会でも現状を報告をさせていただいておりましたけれども、赤字決算と、21年度に１億3,437万1,364円という赤字決算でございました。実質的には20年度から赤字決算でございます、１億2,500万円を借り入れてようやく繰越金が出たということでございまして、この赤字決算の状況の中で、これ以上、健全経営に向けての第一歩を22年度に踏み出したわけでございますけれども、引き続きこの会計の健全経営のために引き上げをお願いをするものでございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 今言いました総額についてお答えなかったんですけども、いわゆる前々年度から言いますと18％上がって、そのうちのまた14％ということになるわけですが、そういう意味では５割近い値上げになるわけですけども、総額についていわゆる前々年度からどれぐらいになるのかというのを具体的にお答え願いたいのと、同時によく精査したと言われますけども、じゃあこの値上げをしてこの金額について今年度、さらに不足する分については、例えば一般会計からの繰り入れがもう少し検討すればできる範囲であったのかどうか、そういう意味では部局枠予算そのものに弊害があって、暗に値上げをするということになってるのかどうか、その辺についてもう少し詳しくお答えください。
○議長（
福島清彦君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（井後良紀君） お答えをさせていただきたいと思います。 数字の方は後で次長の方から答えさせてもらいますので、よろしくお願いします。 基本的な今回の考え方でございますけれども、昨年、合併以降、見直しをされておりませんでした国民健康保険税につきまして、見直しをさせていただきたいと。そこのお願いの中で、１年で単年では到底、この値上げ幅を負うだけのものを上げるということになってきますと、市民生活が大変なので、３年間に分けさせていただきたいということでお願いをさせていただきました。そうした中で、22年度、23年、24年度ということでお願いをさせていただきたいということで、運営委員会に諮らせていただきました。ただ、運営委員会の皆様方につきましては、収納率の問題とか、いろんな問題もございますし、そこでのおしかりも受けたわけでございますけれども、それとあわせまして、やはりたとえ多い少ないは別にして、市が持ってるんやったら人数も知れてあるんであれなんですけども、毎年やっぱり見直しをきちっとしていって、必要ならば上げていかんなんやろうし、必要ならば下げていかんなんやろうと。見直しについては毎年必要やというような附帯決議もいただきながら、去年、見直しをさせていただいたというのが現状でございます。そうした中で２年目ということでございますので、どうか皆様方につきましてはご理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎
市民生活部次長（
三善正二郎君） お答えをいたします。 18％の値上げをいたしまして、当初予算ベースでございますけれども、13億円程度の収入を見込んでおったわけでございますけれども、到底及ばないという部分もございまして、今、予算編成中でございますけれども、１億六、七千万円の歳入増を見込みたいということでございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） お聞きをしたいと思います。 12月の広報を見せていただくと、ここに国民健康保険の特別会計の危機というか、出されておるわけでございますけれども、２億6,000万円、今、説明ありましたようにこれだけの財源不足、こういうところで記事は出されておりますけれども、実際、市民の皆さんの暮らしを見るときに、本当に大変な状況に置かれてきてるということを何度もこの間も申し上げてきたところであるわけです。そういう中で、18％引き上げて、さらに来年度、14％引き上げると、こういうことでございますが、こういうところで１億6,000万円のこれだけの増を見込むと、こういうところが今、報告があったわけでございますけれども、実際にこういったところで試算するときに、こういった国保会計の台所状況だけで見てると、こういうふうに言わざるを得ない。例えば私、お聞きしたいのは、これまで市民の皆さんの所得の推移、どうなってるのかと、こういうとこら辺についてお聞きをしておきたいというふうに思うんです。各所得階層を分析した、そういうところをお聞きをしたいんです。そういうところを当然として分析された上での、こういうふうに数字になっておるのかどうかを確かめておきたい。もしあれば、資料もぜひ提出願いたいいうふうに思います。 そういう中で、実際にこの引き上げは、実際のところ、本当に大変な状況になっていくのではないかというふうに思いますのは、滞納の状況ですね。例えば日本全体、見ましても、5,000万人というふうに言われておる加入の人口のいわゆる４割、こういうふうなところがあるわけでございますけれども、この中で20.8％の滞納の実態が明らかにされてきてるわけですね。こういう中で実際に湖南市においてのこういった滞納の実態、これがこの引き上げによってどうなってきてるのかというところを、私は知りたいというふうに思うんです。現時点を一つは基準に置いて、４月から引き上げてどうであったのか、引き上げる前の現時点の今の月の段階で滞納の実態はどうであったのか、ここのところをひとつお聞かせ願いたいいうふうに思います。 それから、いいですか、それから所得別世帯の平均人数別の引き上げ率、こういったものも明らかにしていただきたい。平均世帯の人数は一体どこにあるのかと、このごろ一人暮らしの方々も非常にふえてきたと、こういうこともあるわけでございますけれども、こういったところの平均人数、こういったいわゆる国保に入っておられる、加入されている世帯の実態の資料を出していただきたいいうふうに思います。 それから、所得なし、200万円以下、そして300万円以下、つまり低所得者が、もう200万円以下が70％ですか、こういうところも聞いてるわけでございますが、こういったところの詳しい資料もひとつぜひ示しながら、ご説明を願いたいいうふうに思います。 こういうところで、先ほども出ましたけれども、実際に国保会計が大変やと、私、長いこと議員やっておりますけども、これまでは大変だったら一般会計からの繰り入れ、いわゆる一時しのぎでもとにかくそのところで財政を投入するというとこで急場をしのぎながらやってきた記憶はあるわけです。こういうところで今、情勢から見たら、今、２億6,000万円ですか、これだけの分があるんだったら、もう今、言われてるように２億円、３億円のそういった財政的な投入、私は必要だというふうに思うんですが、これがどっこい、いかないところに部局枠のこういった予算のはめ方が実際は融通がきかない、こういう状況にあるというふうに聞いておるわけですが、こういったところとあわせてひとつそこの枠を外してでも、こういったところへの大変なところへの財政投入、これについての議論はどれだけされたのか、そしてこういう結果をつくり出されたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福島清彦君） 資料提出の部分は提出していただくとして、市民生活部、三善次長、答弁。
◎
市民生活部次長（
三善正二郎君） お答えをいたします。 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心に医療を受けていただくように加入者がお互い税金を出し合っていただきまして、お互いに助け合う制度ということでございます。 資料につきましては提出をさせていただきたいと思いますけれども、例えば所得のない世帯につきましては、今回、改正前と改正後、ほとんど値上がりがないわけでございます。33万円の総所得で２万5,000円の固定資産税がかかっている世帯を対象にいたしますと、比較としてはゼロということでほとんど値上がりがないという部分がございます。７割、５割、２割の軽減ということで、低所得者にはできるだけ影響を及ぼさないような引き上げをさせていただくということでございますし、国民健康保険制度が独立採算を基本とする制度をとっております関係からも、部局枠の予算とは直接は連動はいたしません。それでなくても他に類を見ない医療費の３％等のいわゆる法定外繰り入れをいただいているところでございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 （発言する者あり）
○議長（
福島清彦君） いや、資料は出す言うてるやん。 市民生活部、柴田次長、答弁。
◎
市民生活部次長（柴田恵市君） お答えいたします。 滞納額についてということでございますけども、11月現在で国保税に関しましては未収額といたしましては５億9,000万円、合計額、現在の収納額といたしましては5,400万円、昨年度よりは２％ほどアップした額で集めております。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。
◆９番（坂田政富君） きちっと答えて。
○議長（
福島清彦君） いや、もう答えた。滞納も答えましたし、今。
◆９番（坂田政富君） 滞納だけでない、一般会計の繰り入れの議論、どうなったんや。
○議長（
福島清彦君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（井後良紀君） お答えをさせていただきたいと思います。 一般会計からの繰り入れの関係でございますけれども、先ほど、次長の方からもお答えをさせていただいたと思うんですけれども、基本的には特別会計という枠の中でございますのと、あわせまして国の方といたしましては、法定繰入金というのを定めております。その法定繰入金はもちろん入れていただいている、当たり前のことでございますけど。このほかに滋賀県下では一番正直言いまして年間約３億円やったと思いますけれども、ぐらいの繰入金、医療費の部分にかかわってる繰入金をしていただいています。こうやって定例的に繰り入れていただいておりますのは、県下でも湖南市だけというような状況でございまして、他市の場合は値上げのときと言いながら、他市も毎年上げてはるわけで、現実上げてはるところが多いわけでございますけれども、その中でということなんですけども、一応、合併以降、定例的にはそういう形での繰り入れはしていただいてるということ。 もう一つはお断りをしておきたいのは、国保会計自体が24％ぐらいの人しか今現在、加入をされておられません。わかりやすう言うたら４分の１ということで、残りの４分の３は他の保険に入っておられるわけでございますので、そうした方々の公平性とか、いろんなことを議論しますと、この辺が限度かなということでは話はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 何度も申し上げますが、こういった議論をするときにいつも私、言うんですが、助け合いの分をよく強調されますわね、互助の部分だと、これはこの国保制度のやはり本筋は社会保障制度でしょう。ここはやっぱりきっちりとらえていただきたい、広報においてもこんなふうに書いてますね、保険税を出し合い、医療費などに使う助け合いの制度です、書いてますね。これ税を徴収して社会保障制度としてきちっと位置づけをしてるわけですね。そこはやっぱりしっかり押さえる必要がある、こういうふうに思うんです。そこらはやっぱりちょっと私はもう一度、見解を聞いておきたいいうふうに思います。そこがぐらつきますと、どんどん税を引き上げる、そういう方向で財源が少なくなればそこに目が向いていく、こういうふうになりますので、ひとつそこをお答え願いたいと思います。 それでは、一つは低所得者には引き上げはないというふうに答弁はなってるように、私、ちょっと耳を疑うような答弁返ってきましたので、もう一度、確かめをしておきたいと思うんです。本当にそうなのかと。そしたらどこで値上がり、税を引き上げるのかと。ここをはっきりさせてください。どこに負担が大きくかけられてくるのか、ここはやっぱりしっかりと押さえたそういう答えを出してもらわないと、市民の皆さんにその理解も、我々、お伝えすることもできない。 そして私が先ほど申しました多くのところの資料提出をきっちりやっていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
福島清彦君） ３点ですね、
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（井後良紀君） 最初に繰り入れの関係でお答えをさせていただきたいと思います。数字の方は後ほど、三善の方から申し上げたいと思います。 先ほど３億円言うてましたけど、２億5,000万円の誤りでした、申しわけございませんでした、訂正をさせていただきます。 社会保障制度としての国民健康保険ということでございます。もう今、国を挙げての議論ということでございまして、医療制度をどうしていくんやと、国民皆保険と言われるこの制度をどうしていくんやということで、今、国の中でも盛んに議論をしていただいてます。そうした中で、どうも骨格が固まりそうなのは、数年先には県下一本化になるやろうというようなことも言われています。そうした中になりますと、やっぱり私たちが一番心配しておりますのは、収納率の一番低い湖南市といたしましては、やっぱりここのとこで多くの部分がまた請求されてくるんではないやろうかいうような心配もしていますし、そういうような部分も含めますと、やはりきちっとした形での収納というのをやっぱり構築をしていかないと、先ほども議員おっしゃっていただきましたように、多くのまじめな市民の皆様にご迷惑がかかると、これはやっぱり避けていきたいなと思っておりますので、社会保障制度としてのこの制度というのは、我々も十分理解をしているつもりでございますし、また湖南市だけではどうもできない部分につきましては、県、国含めて物申せるところについては物申しております。そういうことも含めてご理解をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それともう一つ、資料の関係でございますけれども、我々つくりました資料はあしたの予定では委員会、予定をしていただいてますので、そこでお配りをさせていただいて、あわせて他の議員さんにもそのときにあわせてお配りをするということになっておりますので、もう少しお待ちをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎
市民生活部次長（
三善正二郎君） お答えをいたします。 低所得者の方、例えば年金のみでお一人暮らしという方の場合は、値上がり、実際はしないといいますか、そのような試算となっております。例えば33万円の総所得金額の方の年間は２万3,600円でございますけれども、来年度、引き上げをさせていただきました結果におきましても、今の試算でございますけれども、いわゆる今のケースでは２万5,000円の固定資産税の資産割という部分につきましては引き下げるということもございまして、金額的には変わらないだろうという試算をしております。 そしたらどこでその部分を負担するんやということになろうかと思いますけれども、例えば500万円の総所得の方で５万円の固定資産税の方が今いらっしゃるといたしますと、来年度は引き上げになるということで、今度、68万3,000円になる見込みということで試算をさせていただいております。１カ月５万6,917円というふうな試算でございまして、年間の比較で言いますと５万5,500円程度となるという世帯でございます。これは４人世帯でございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） これで質疑終わります。 ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第39条第１項の規定によって、福祉教育常任委員会に付託します。
△日程第７．議案第94号 市道路線の認定について及び日程第８．議案第95号 市道路線の変更について（質疑）
○議長（
福島清彦君） 日程第７．議案第94号 市道路線の認定について及び日程第８．議案第95号 市道路線の変更についてを一括議題とします。 本案について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま一括議題となっております議案第94号及び議案第95号は、会議規則第39条の第１項の規定によって、産業建設常任委員会に付託します。
△日程第９．議案第96号 訴えの提起について
○議長（
福島清彦君） 日程第９．議案第96号 訴えの提起についてを議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、
桑原田郁郎議員。
◆13番（
桑原田郁郎君） 市営住宅の不正入居者に対する明け渡しと不正入居期間の家賃の支払いを求める訴えの提起についてですけれども、事件の内容及び請求の要旨が非常に簡単に書いてありますが、ちょっとわかりにくいんで、もうちょっと詳しく聞きたいんですけれども。退去された方が母と書いてあります。現在もそこに住んでいる人との関係、母って書いてあるから親子関係なのかもしれませんけれども、この今住んでいる人には居住する権利を承継することはできないのかということ。それからこの人、同居者、……さんは、いつから一体ここに住んでいるのか、それがわかれば教えていただきたい。それから、家賃の支払い、今、不正入居なんで家賃の請求はしてないと思うんですが、今後、訴えていく場合、家賃は幾ら相当額を請求する予定なのかをお伺いいたします。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。 今回、退去を請求している方と入居しておられた方とは親子関係にあります。母である方が６月30日付をもって退去届の提出をされておられます。それによってこの現在、不正入居されておられる方は、この母親の次男さんに当たる方でございます。先ほど議員の方から質問がありました、承継する権利はないかということでございますが、これはございません。 それと、不正入居による明け渡し請求期限が９月30日となっております。よって６月30日に退去届が提出されてから、この９月30日までの間の間が請求対象となろうかと思いますが、額についてはちょっと今、把握しておりませんので、また後ほどでもご報告をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 13番、
桑原田郁郎議員。
◆13番（
桑原田郁郎君） 居住する権利を承継する権利がないというのは、親子で一緒に住んでたわけですよね。この母親が名義人で、名義人が出て行ったから出なければならないということでしょうか。同居の家族が一部出て行っただけで承継する権利はなくなるんでしょうか。
○議長（
福島清彦君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（高田薫君） その件について、入居者である母親とそれから市の方とでいろいろと協議をさせていただきました。その結果をもっての判断ということでございます。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑はありませんか。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）